■アメリカ、入国者のワクチン接種証明提示を不要に ５月11日から

　アメリカのジョー・バイデン政権は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、５月11日に全国を対象に出している公衆衛生上の緊急事態宣言を解除するのに合わせて、入国制限を撤廃し、翌12日から海外から空路で入国する外国人に義務付けていたワクチンの接種証明の提示を不要にすると１日、発表しました。
　アメリカ政府は2021年１月以降、各国からの入国者に陰性証明書の提示を義務付け、2021年11月からワクチン接種証明書の提示も求めていました。感染状況が落ち着いたため、陰性証明書の提示義務は2022年６月に廃止されました。
　今回、ワクチン接種証明書の提示を不要にする理由について、ホワイトハウスは、2021年１月以降、新型コロナウイルスによる死者は95％、入院患者数は91％近くそれぞれ減少したほか、世界的に見ても死者数が最低水準となっているためとしています。
　その上で国民の80％以上が少なくとも１回の接種を受けているとして、「措置が導入された状況とは異なる段階にきている」としています。
　ホワイトハウスは、入国の要件などの詳細は後日発表するとしています。

　２０２３年５月２日（火）

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