￭アルコール規制に動き出す世界保健機関

　過剰な飲酒は健康だけでなく社会全体への害だとして、世界保健機関（ＷＨＯ）がアルコール規制に動き出しています。日本も参加する５月の総会では、「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」が合意される見通し。
　法的拘束力はありませんが、３年後に報告を求められるため、酒に寛容な日本でも政府がアルコール規制に動き出しそうです。
　ＷＨＯが問題視するのは、本人の健康を害するだけではなく、飲酒運転や暴言、暴力、家庭崩壊にもつながる酒害。「世界で年間250万人の死因に関係している」としています。
　日本の酒の市場は巨大で、酒税収入は2007年度で１兆4700億円に上り、酒造や小売りだけでなく、飲食や宿泊業など利害関係者も多くいます。一方、厚生労働省の推計によると、日本国内のアルコール依存症患者は予備軍を含め440万人。
　今後、自動販売機の規制、電車や公園など公共の場所での飲酒制限、酒税の引き上げや値引きの制限、イッキ飲みの禁止、飲み放題の禁止などを求める声が上がりそうですが、規制という発想自体を疑問視したり、景気後退を懸念する声も上がりそうです。
　医療の分野では、アルコール依存症になる恐れのある大量飲酒者を救うため、短時間のカウンセリングを広めていくことが考えられています。海外で見られるように、酒税の一部を健康関連に当てる施策も考えられるようです。

　２０１０年４月１１日（日）

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