￭介護保険制度改正へ 高齢者不明に対応し巡回サービスを充実

　菅直人首相は29日午後、高齢者所在不明問題に対応するため、2012年度に予定される介護保険制度改正で、24時間巡回サービスなど孤立化する恐れのある「高齢単身・夫婦のみ世帯」への生活支援を充実させるよう、厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにしました。
　兵庫県芦屋市の高齢者施設を視察後、記者団に語ったもので、高齢者不在問題が全国的に広がりをみせるだけでなく、規模も拡大していることから、高齢者施策を総動員して対応を図る姿勢を示しました。
　具体的には、（１）在宅で介護を受けている高齢者を対象とした24時間地域巡回・随時訪問サービス（２）生活支援サービス付き高齢者住宅などへの住み替え支援（３）増加する認知症の人に対する支援を「新型サービス３本柱」と位置付けて全国普及を目指す方針を示しました。さらに、こうしたサービスを提供する施設整備などを促進するため、新規立法も検討する考えも示しました。
　厚労省は11年度予算の概算要求で、24時間地域巡回サービスに28億円、認知症の高齢者の見守りに関する新規事業に９・８億円を盛り込んでいます。
　なお、介護保険制度は３年に１回、サービス内容を見直すことが、介護保険法で定められています。厚労省は12年度の介護保険制度改正に向けた検討に７月下旬から着手しており、11月に見直し案を取りまとめる予定で、今回の指示の内容が反映されると見られます。

　２０１０年８月３０日（月）

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