￭放射性物質の拡散、収まってきている可能性も 厚労省が見解

　厚生労働省は２日、福島、新潟両県の農産物と、茨城県の水産物から食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性物質は検出されなかったと発表しました。
　福島県では、３月30～31日に採取されたハウス栽培の野菜や果物など計49品目のうち、ホウレンソウや一部のコマツナなど33品目から放射性ヨウ素や放射性セシウムを検出しましたが、いずれも基準値は下回りました。
　厚労省は、「同じ場所で24日に採取されたハナワサビで比べると値が大きく減少しており、放射性物質の拡散が収まってきている可能性もある」としています。
　新潟県のホウレンソウやコマツナ、トウナ、イチゴの農産物計４品目からは、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出されませんでした。新潟県は３月18日から農産物の検査を行っていますが、これまでは食品衛生法の暫定基準値を超える値は出ていません。
　茨城県沖の鹿島灘で１日に採取されたカタクチイワシなど５種類の水産物から放射性セシウムが検出されましたが、いずれも基準値を大きく下回りました。ヒラメからは検出されませんでした。
　一方、東京電力福島第１原子力発電所２号機の取水口付近から高い放射線量の水が海に流出したことについて、細野豪志首相補佐官は３日午前のテレビ番組で、「新しい専門部隊を送り、高分子ポリマーを注入する作業に入る。何としても流出を止めたい」と述べました。
　海や空気中への放射性物質の流出を止めるめどについては、「数カ月後が１つの目標になる」との見通しを示しました。使用済み核燃料の処理については、「使用済みの燃料が１万本以上あるので相当時間がかかる」と指摘しました。
　細野補佐官は、政府と東電の統合連絡本部で福島第１原発事故の対応に当たっています。原発周辺の海への影響に関しては、「モニタリングをしっかりやることが重要だ。東電にも指示を出し、海上保安庁にもモニタリングをやってもらう。どういう影響があるのか早急に調べて公開したい」と番組終了後、記者団に語りました。

　２０１１年４月３日（日）

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