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■認知症の入院短縮、半数は2カ月で 厚労省が目標値 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は27日、認知症患者の精神科病棟への入院が長期化しているとして、2020年度までに入院患者の半数を2カ月以内に退院させるという目標値を決めました。厚労省の有識者検討会が報告書をまとめ、大筋で合意しました。
 08年の調査では、認知症で精神科に入院する患者の半数が退院するまで、6カ月かかっていました。しかし、入院が3カ月以上に及ぶと、入院前にいた施設に別の人が入所して戻れなくなることが増えたり、患者の心身の機能が低下したりして、再び地域や自宅で受け入れることが難しくなるといいます。また、問題行動の多くは、治療により1カ月程度で治まるとの意見もあります。
 有識者検討会の報告書は、「入院を前提とするのではなく、地域での生活を支えるための精神科医療とする」と明記。入院期間の目標値を設定し、病状が安定していて医療機関で対処する必要性が低い軽度患者で、入院期間の短縮を図ります。
 現状では、在宅介護を支援する体制が弱く、軽度患者でも退院が進まないため、訪問看護や訪問介護を強化し、老人保健施設の活用などで受け皿整備を進め、退院を促すとしています。
 アルツハイマー病などが原因の認知症で精神科に入院する患者は、08年に5万2000人。1996年の約2倍で、高齢化の進行で急増しています。
 厚労省などは、2030年の認知症高齢者数を350万人から420万人と推計しており、対策が急務になっています。

 2011年9月28日(水)




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