￭ポリオ不活化ワクチン、神奈川県内５カ所で接種可能に 全国初

　神奈川県と県立病院機構が、乳幼児に定期接種しているポリオ（小児まひ）の予防接種で、まひの副作用がないとされる不活化ワクチンを、県内の保健福祉事務所で年内にも接種できるようにすることがわかりました。
　県によると、病院単位での不活化ワクチンの提供はあるものの、都道府県で接種機会を増やす取り組みは全国で初めてといいます。
　接種を予定しているのは、県内９カ所の保健福祉事務所のうち５カ所。費用は助成せず、１回5000～6000円になる見込み。国内で未承認のため、県立病院の医師が海外から個人輸入する予定。接種による健康被害が起きた場合は、県としての補償はしない方針で、接種の際には同意書の提出を求めるといいます。
　神奈川県で、今年４～６月にポリオ生ワクチンの公的な予防接種を受けた乳幼児は、前年同時期に比べ約１万7000人（21・５パーセント）減りました。当面、この１万7000人が接種できる量のワクチンの輸入を目指すといいます。
　ポリオワクチンは海外では不活化ワクチンが主流ですが、国内で公費負担の定期接種として認められているのは生ワクチンのみ。この生ワクチンには、毒性を弱めた生きたウイルスが入っているため、接種によりまれにまひが起こることがあるとの不安から、安全性の高い不活化ワクチンへの移行まで定期接種を控える動きが保護者の間にあります。
　厚労省によると、ポリオの予防接種が原因とされるポリオの認定患者は平成13年度からの10年間で15人。100万人当たり約１・４人の割合で発生していることになります。国は15人を予防接種による健康被害の救済制度で補償しているのに対して、不活化ワクチンを輸入する医療機関で全額自己負担で接種した場合は救済の対象外となります。
　同省は、ウイルスを無毒化した不活化ワクチンの導入を進めていますが、メーカーの承認申請は年末になる見込みで、導入は早くても平成24年度の終わりごろになります。

　２０１１年１０月１５日（土）

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