￭心の健康、企業の関心高まる 中小企業への普及が課題

　職場で「心の病」が増える中、精神科医ら専門スタッフが心の健康をサポートする「従業員支援プログラム（ＥＡＰ）」への企業の関心が高まっています。
　厚生労働省も同プログラムの活用を促しており、京都市では同プログラムを提供する民間団体が発足しました。一方、京都に多い中小企業でどう導入を進めるかが課題となっています。
　従業員支援プログラムは事業所が精神科医や産業カウンセラーを雇ったり、専門スタッフをそろえた外部機関と契約するなどして、従業員の相談や職場復帰の支援などを行うメンタルヘルスサービス。厚労省は2006年策定のメンタルヘルス対策指針で、同プログラムの推進を呼び掛けています。
　産業医や精神科医らでつくる「日本ＥＡＰ協会」（大阪市）によると、日本でも外資系企業を中心に同プログラムを積極的に取り入れる企業が増えているといいます。京都市では昨年、契約者に対して専門スタッフによるカウンセリングなどを行うＮＰＯ法人「メンタルサポート京都」（中京区）が発足、同プログラムを提供する環境は整いつつあります。
　大企業に比べ、中小企業では費用面が課題となって導入が遅れています。同プログラム提供事業に取り組む産業カウンセラーの大槻久美子さん（43）は「零細企業では体調を崩した社員の復職を待つより、退職させた上で新たな人材を雇うケースが多い」と指摘します。
　メンタルサポート京都は中小の事業所向けに利用料を値下げし、心の健康対策を学ぶ無料研修サービスも今春から始めました。山村隆事務局長（60）は「雇う側は心のケアへの理解を深めてほしい。行政も小規模事業者の導入負担を援助するなどの施策が必要」と話しています。
　同プログラムを導入する企業のメリットは、メンタルヘルス対策を人事労務管理から切り離し、外注化することでコストダウンが図れることにあります。また、従業員のメリットとしては、プライバシーが確実に守れるため、会社に自分の弱みを握られる恐れがなく、安心して悩みを相談できることです。
　厚生労働省によると、うつ病などの精神疾患に伴う労災補償の請求件数は、昨年度は1181件（うち支給決定308件）に上り、２年連続で過去最多を記録。業種別では製造業が最多の18パーセント、卸売・小売業17パーセント、医療・福祉14パーセントなど。年代別では30歳代が33パーセント、40歳代が28パーセントなどとなっています。

　２０１１年１１月４日（金）

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