￭セシウム、50ベクレル超検出の食品を重点検査 厚労省が指針

　４月から導入される食品の放射性物質の新基準で、厚生労働省は12日、具体的な検査手順を定めた指針を発表しました。一般食品の新基準である放射性セシウム100ベクレルの半分の50ベクレルを超えた品目から重点的に調べることにしました。新基準を超える食品が検査をすり抜けてしまうのを防ぐねらいで、検査件数は大幅に増える見通し。
　新基準では、食品１キロ当たり100ベクレルを超えれば、出荷停止の対象になります。検査は抽出調査が原則。厚労省は、50ベクレルを超えた場合、同じ地域で新基準を上回るものも含まれている可能性があるとみています。網の目を細かくして、新基準を超える食品の流通を防ぎたい考えです。重点検査は、これまでに50ベクレルを超えた品目と、今後の検査で新たに50ベクレルを超えたものを対象とします。
　指針は、これまで検査を要請していた東日本の17都県に向けて作成しました。汚染度が比較的高い地域とそれ以外の地域で、調べる食品サンプル（検体）などに差をつけました。17都県を汚染状況で二つに分け、これまで複数の品目で出荷停止になった福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の６県のＡグループと、それ以外の青森、岩手、秋田、山形、埼玉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の11都県のＢグループとした。
　100ベクレルを超える品目について、チンゲンサイ、カブ、モモ、ミカン、原木シイタケ、牛肉、米、茶などの主要産地ではＡグループでは週に３検体以上、Ｂグループでは週に１検体以上検査します。50ベクレルを超えるが100ベクレル以下の品目は、ジャガイモ、シュンギク、リンゴ、ナシ、サツマイモなどの主要産地ではＡＢ両グループとも週に１検体以上検査します。
　自治体により検査の実施状況にバラツキが出るのを防ぐため、検査計画を四半期ごとに策定・公表し、国への報告も義務付けました。これまでは、暫定基準値の500ベクレルを超えた地域やその周辺地域でしか調べていませんでした。また、調べる検体数や検査地域も明文化せず、自治体任せでした。
　一方、ホウレンソウやキャベツなどは重点的に調べる対象ではなくなりました。野菜類は原発事故直後に放射性ヨウ素が降下して基準を超えたものが多く、今後はほとんど出ないとみているためです。
　また、海産物については17都県の２分類とは別に、福島、宮城、茨城、岩手、千葉の５県のグループを設け、５県の中の一部地域でも50ベクレルを超えたマアジ、ヒラメ、アイナメ、アワビ、アサリ、ワカメなどの海産物については、５県すべてで重点検査します。福島沖で汚染した魚種が隣接県にも広がっている可能性があるためで、検査品目も増やしました。
　 新基準の米への適用は10月以降で、検査は市町村ごとに出荷を始める前に行います。

　２０１２年３月１４日（水）

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