￭原発事故の住民被曝、福島県内２カ所で最大50ミリシーベルト

　東京電力福島第一原発事故による国内外の外部、内部被曝線量を推定した報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）が23日公表しました。原発に近い地域では、最大で50ミリシーベルトに上ったとした一方で、がんの死亡リスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被曝はなかったとしています。
　この報告書は、日本政府が去年９月までに公表した大気や土壌、食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループが住民の全身の被曝量を推定したものです。近隣県や東京都など日本全国や国外も含めた大規模な被曝実態の推計は、初めて。
　全身の被曝線量は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村の住民は事故後４カ月で10～50ミリシーベルト、葛尾村は同１〜10ミリシーベルト。それ以外の福島県民は年間１～10ミリシーベルト、宮城県や栃木県、茨城県、千葉県などの近隣５県は同０・１～10ミリシーベルト、東京都、大阪府など他の国内地域は同０・１～１ミリシーベルト、日本以外の国は同０・01ミリシーベルト未満でした。
　がんの死亡リスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の全身被曝が想定された地区は、ありませんでした。100ミリシーベルト以下の被曝による明らかな健康影響は報告されていませんが、通常時の一般人の線量限度は年間１ミリシーベルトとされています。
　甲状腺被曝は最高が浪江町の乳児で100～200ミリシーベルトで、甲状腺がんが多発したチェルノブイリの原発事故による避難民の平均490ミリシーベルトは下回りました。
　今回のＷＨＯの推定では、原発に近い地域での避難対応を考慮せず、事故後も住民が住み続けたと想定しているほか、被曝を避けるための食品規制を考慮しておらず、実際よりも被曝量が高く推定されている可能性があるということです。
　ＷＨＯは「福島の事故による健康への影響を評価するため、まずは被曝量を予備的に推定した」と述べていて、７月には最終的な報告書を取りまとめたいとしています。ＷＨＯの報告書は、原発事故ごとに国連が出す報告書の土台になります。

　２０１２年５月２４日（木）

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