￭社会保障、若い世代ほど不安感 厚労省調査

　「社会保障の水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」という意識を持つ人が５割近くに上ることが、厚生労働省が実施した「社会保障に関する国民意識調査」でわかりました。
　厚労省は2012年版の厚生労働白書をまとめ、白書に合わせてアンケート調査を実施。アンケート調査は20歳以上の男女を対象に今春、インターネットで実施し、3114人から回答を得ました。
　高齢化で費用が膨らむ医療や年金など、社会保障の「給付」と「負担」のあり方を尋ねたところ、「社会保障の水準を保つため、ある程度の負担増はやむを得ない」との答えが47パーセントで最多でした。「水準をある程度下げて、従来通りの負担に」との答えは22パーセント、「水準を大幅に下げ、負担を減らす」との答えは14パーセントで、「給付水準を上げるために、大幅に負担を増やす」との答えは３パーセントにとどまりました。
　30歳代前半までの世代に限ると、「社会保障の給付水準を引き下げるべきだ」との回答が「負担増はやむを得ない」との答えを上回り、給付の抑制に踏み込むよう促す声が多くなりました。その半面、60歳以上では、「給付水準の維持・引き上げ」を促す声が６割に達しました。
　また、社会保障の給付と負担のバランスに対する意識を尋ねたところ、恵まれた高齢者世代と不利な現役世代の印象を与える結果になりました。「負担よりやや少ない給付」または「負担よりかなり少ない給付」と感じる割合は、20～24歳で計76パーセント、25～29歳で80パーセント、30～34歳で82パーセントに達しました。同じ問いに対して、60～64歳は36パーセント、65歳以上は24パーセントにとどまり、世代間の意識の差が大きいことが示されました。
　税や保険料の負担増について尋ねたところでは、「すべての世代で負担していくべき」が52パーセントに上り、「高齢者が負担」の22パーセント、「現役世代が負担」の15パーセントを大きく上回りました。
　「福祉の充実」と「負担の軽減」のどちらを優先すべきかについて尋ねたところでは、「福祉の充実を優先すべき」との回答が50パーセントに上り、「負担の軽減を優先すべき」との回答の23パーセントの２倍以上となり、将来の不安から社会保障の充実を求める声が強い実情を印象付けました。
　一方、厚生労働白書は、社会保障の給付と負担のバランスについて「高齢者ほど得がある」とみられている傾向があることについて、「前世代が築いた社会資本から受ける恩恵は若い世代のほうが大きい」と指摘し、「生活水準の向上も考慮する必要がある」としています。「今の高齢者だけが恵まれていて、現役世代は不幸だとは一概にいえない」と訴えています。
　その上で、こうした社会構造の変化に対応するためには、社会保障給付の拡充に合わせ、効率化を図ることが重要だとしており、その第一歩が「社会保障と税の一体改革」だとしています。

　２０１２年９月７日（金）

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