￭新型ワクチン生産メーカーが撤退 計画達成２年遅れる見通しに

　毒性や感染力が非常に強い新型インフルエンザが発生した際、半年以内にすべての国民にワクチンを接種できるよう、国が来年度中に生産体制の整備を目指している事業からメーカー１社が撤退することになり、計画の達成は２年遅れる見通しになりました。
　新型インフルエンザの発生に備えて、国はワクチンメーカー４社に合わせて1000億円余りの助成金を出して、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年以内にすべての国民にワクチンを接種できるよう、１億3000万人分を生産できる体制を来年度中に整える計画を立てています。
　しかし、このうち2500万人分を作ることになっていた大阪・吹田市のワクチンメーカー、阪大微生物病研究会が、製造したワクチンの効果が基準を満たさなかったため、事業から撤退することを決めました。
　研究会は、これまでに支払われた助成金およそ178億円を全額返済することにしています。
　厚生労働省は新たに公募し、別のメーカーを選定することにしていますが、計画の達成は２年遅れる見通しになりました。
　ほかの３社、武田薬品（大阪市）、第一三共の子会社である北里第一三共ワクチン（埼玉県北本市）、ワクチン生産の財団法人である化学及血清療法研究所（熊本市）の準備は順調に進んでいるということで、仮に新型インフルエンザがこの間に発生した場合は、不足した分を海外から輸入するとしています。
　2009年に日本で新型インフルが大流行した際には、生産に２年近くかかる体制だったために国産ワクチンの用意が間に合わず、海外メーカーの製品を緊急輸入しました。世界的に流行した場合は、海外でも品薄になって輸入が難しくなる可能性が高く、国産品を素早く作れる体制を整えることが課題となっています。

　２０１２年１１月２５日（日）

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