￭高齢者向け賃貸住宅急増 サービス内容など初の実態調査へ

　安否確認などのサービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅が、制度が始まってから１年余りで全国で８万戸以上まで急増していることから、厚生労働省は全国の事業者を対象に初めての実態調査を行い、サービスの提供内容などについて検証を進めています。
　「サービス付き高齢者向け住宅」は、厚生労働省と国土交通省が一昨年の10月、高齢者が安心して住めるよう新たに設けたバリアフリー構造の賃貸住宅で、専門のスタッフが常駐し安否確認と生活相談のサービスが義務付けられています。
　この住宅は、国から建設費の補助が出ることなどから急速に増えていて、厚労省によりますと、制度が始まってから１年２カ月の昨年12月26日の時点で、全国でおよそ2750棟、８万2809戸余りに上っています。しかし、利用者などからは「スタッフが常駐していない住宅もある」といった相談も寄せられているということです。
　このため、厚労省は、全国の事業者を対象に初めての実態調査を行い、入居者の要介護度や安否確認の具体的な方法、それに介護サービスの提供内容などについて検証を進めています。
　厚労省は、「介護分野の経験のない事業者も参入しており、実態を把握した上で、安全や質を確保できるよう必要な対応を取りたい」と話しています。
　サービス付き高齢者向け住宅を巡っては、建設が進む一方で、居室の面積は「原則25平方メートル以上」という国が示した基準より狭い物件が全体の69パーセントに上ることも、民間の研究機関「高齢者住宅研究所」の調べでわかりました。
　高齢者住宅研究所は去年10月に、その現状を調べました。国の基準には、「一定以上の広さがある共用の浴室や台所を備えれば、居室は18平方メートル以上、25平方メートル未満でかまわない」という但し書きがあることから、家賃を抑えるなどの目的で最低限の広さにする業者が多いとみられます。
　また、安否確認と生活相談以外に提供されているサービスは、食事が95パーセント、掃除などの家事が54パーセント、入浴介助などの介護が52パーセントなどとなっています。
　運営事業者で作る「サービス付き高齢者向け住宅協会」の石川則子さんは、「お年寄り自身がそこで本当に生活できるのかよく考えて選んでほしい」と話しています。

　２０１３年１月５日（土）

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