￭国保の運営、市町村から都道府県に移管 医療保険制度改革案が固まる

　厚生労働省が調整している医療保険制度改革案が固まりました。市町村が運営している国民健康保険（国保）を2018年度に都道府県に移管し、国は約3400億円の財政支援をします。
　75歳以上の高齢者に対する保険料を軽減する特例措置も、2017年度から段階的に縮小する方向。１月内に改革案をまとめ、通常国会で関連法改正を目指します。
　国保は現在、無職や非正規雇用など所得が低い加入者が増加し、加入者の平均年齢も高いため医療費が膨らみやすい体質で、慢性的な赤字構造が続いています。運営が移管される都道府県側は、負担が押し付けられるとして、国に財政支援を求めていました。
　このため、厚労省は国保の財政基盤を強化する目的で、約3400億円を拠出する方向で、都道府県側と調整。具体的には、消費税収から1700億円を充当するほか、高齢者医療に拠出する支援金の計算方式に、大企業の社員が加入する健康保険組合や、公務員共済の負担が重くなる「総報酬割」を全面導入する結果、中小企業社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への国の財政支援を節約できることから、浮いた国費から残る1700億円を捻出する方針です。
　１年先送りし、2017年度から段階的に縮小する75歳以上の医療保険料軽減措置の廃止は、低所得者ら計865万人が対象で、軽減措置の廃止で最大９割軽減している保険料を７割軽減に縮小します。
　高齢者にも負担を求め、制度を支える現役世代との公平性を高めるのが狙い。2017年４月の消費税率10パーセントへの引き上げ時期に実施する低年金者への月5000円の年金加算策と、軽減措置の廃止を合わせて行うことで、負担増の印象を緩和します。
　また、「紹介状なし」で大病院を受診した外来患者には、2016年度から一定額の負担を求める方針で、初診で5000円の上乗せを軸に調整します。病状の軽い患者は身近な「掛かり付け医」に相談するよう誘導し、本来の高度医療に専念できるよう大病院の患者集中を防いで、医療機関の役割分担を進めます。

　２０１５年１月４日（日）

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