￭医療事故の被害者らの会、無料相談窓口を設置

　医療事故の被害者らで作る「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（永井裕之代表）は２日、医療事故調査制度が１日から始まったことを受け、無料の相談窓口を設置したと発表しました。
　医療事故調査制度に対しては、「適正に運営されるのか」と遺族側から懸念の声が相次いでいます。
　医療事故の原因調査をすべての医療機関に義務付けた医療事故調査制度では、「予期せぬ死亡事例」が起きた場合に医療機関が自ら原因を調べ、遺族や厚生労働省が指定した第三者機関に報告します。
　しかし、調査するかどうかの判断は医療機関側に委ねられ、調査結果を報告する際には書面の提供を義務付けられていません。また、医療機関が調査しない事故については、遺族側から第三者機関に調査を依頼できません。
　遺族の求めに医療機関が応じない事態も想定されるとして、連絡協議会は遺族からの相談に応じる窓口を設けるよう厚労省などに要望してきました。
　要望が認められるまでの間、連絡協議会が電子メール（[e-mail]）や、０９０－１７９５－９４５２、または０９０－６０１６－８４２３の電話番号で相談を受け付けます。自身の体験をもとに、医療機関側との交渉の方法などを助言したり、弁護士などの専門家を紹介したりするといいます。
　医療機関の対応に疑問を抱く医療者から情報提供を受け付ける窓口（[e-mail]）も設けました。
　連絡協議会の永井代表は、「本来は第三者機関に窓口が設置されるべきだ」と訴えた上、「遺族は突然のことに戸惑い孤立しがちだ。医療機関の対応に少しでも疑問を持ったら相談してほしい」と話していました。
　また、この医療事故調査制度は、事故が起きた医療機関での院内調査が基本となります。東京女子医大病院で昨年２月、原則禁止の鎮静剤を大量に使われ、当時２歳の長男を亡くした父親は２日、マスコミの取材に「院内調査では身内をかばい合い、真相が明らかにならない」と語りました。

　２０１５年１０月５日（月）

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