￭日中韓、感染症対策などで連携強化へ 京都で保健大臣会合

　日本・中国・韓国の３カ国の保健大臣会合が京都市で開かれ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）やエボラ出血熱などの感染症に関する情報共有をさらに強化することや、ウイルスなどに薬剤が効かなくなる「薬剤耐性」への対応を話し合うアジア太平洋地域の閣僚レベルの会合を、来年開くことを確認しました。
　会合は2007年に始まり、今回で８回目。日本での開催は２回目となります。京都市の京都迎賓館で開かれた日中韓３カ国の保健大臣会合には、塩崎厚生労働大臣と、中国の李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国のチョン・ジンヨプ保健福祉省長官が出席し、共同声明を採択しました。
　それによりますと、韓国で今年「ＭＥＲＳコロナウイルス」の感染が広がったことについて、「３カ国が協力して流行の拡大に対処し、患者に関する情報が円滑に伝達された」とした上で、今後の感染症対策では「コミュニケーションと情報共有をさらに強化し、より緊密な協力が必要なことを再確認した」としています。
　また会合では、ウイルスなどに薬剤が効かなくなる「薬剤耐性」が国際的な脅威になってきているとして、来年４月にアジア太平洋地域の閣僚レベルの会合を開き、対応を協議することを確認しました。
　この後、塩崎大臣は記者団に対し、「薬剤耐性の問題は今後さらに深刻化するとみられ、政府を挙げて取り組まなければならない。日中韓ともに、重要性を深く認識している」と述べました。

　２０１５年１１月３０日（月）

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