￭「ストレスチェック」、12月１日から始まる 従業員50人以上の企業に義務付け

　労働に関する法律の改正で、12月１日から従業員50人以上の職場では、「ストレスチェック」を年に１回行うことが義務付けられます。
　従業員の精神的ストレスを早期に発見し、悪化を防ぐことが目的です。厚生労働省が作ったストレスチェックリストは57項目からなり、「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「時間内に仕事が処理しきれない」「私の部署内で意見のくい違いがある」「仕事に満足だ」などの質問に答える形です。
　解答結果から「高ストレス」と判断された従業員は、医師との面談ができ、診断結果によっては事業者に対して、従業員の働く時間の短縮や配置換えといった対応が求められます。
　なお、ストレスチェックの結果は、従業員本人のみに通知され、結果による不当な解雇や異動は禁止されます。
　こうした制度ができた背景には昨年度、500人近くがうつ病を始めとする精神障害で労災を認められるなど、仕事のストレスが原因で体調を崩す人が年々増えていることがあります。
　民間企業の労務担当者を対象にしたアンケートでは、ストレスチェックを実施したことがないという回答が64パーセントに上りました。従業員5000人以上の企業でも、実施率は半数を下回る結果となっています。
　厚生労働省の塚本勝利産業保健支援室長は、「近年、仕事について強い不安や悩み、ストレスを感じる人が５割を超えるなどメンタルヘルスの対策が大きな課題になっている。制度を活用して不調を未然に防ぐとともに職場の改善にも活かしてほしい」と話しています。
　ストレスチェックの義務化を前に、東京都千代田区では11月30日、中小企業の経営者たちに自分たちのストレスの状態を測ってもらい、社内の健康管理の大切さを知ってもらう取り組みが行われました。
　この東京商工会議所が主催した取り組みには、中小企業の経営者など20人が参加しました。東京商工会議所の矢吹伸幸さんは、「ストレス度合いを知ってもらうことと、経営者が多く参加しているので、従業員の健康管理を経営者自ら考えてもらおうと企画した」と話しました。
　参加した経営者たちは、丸の内周辺でウオーキングをしたり、新丸ビル内にある健康相談が受けられる施設で体の水分量や基礎代謝量などを測定しました。そして、左指の脈のリズムからストレスの度合いを診断するストレスチェックを実際に受けました。
　体験した経営者は、「社員の健康管理は仕事への影響も大きいので、未然に防ぐという意味でストレスなどを可視化し、社員の健康管理をしていかないといけない」「（ストレスチェックを体験してみて）思ったより悪いので、びっくりした。社員の中にはストレスを処理できず、いろいろな問題を起こす人もいる。ストレスの解消を図ることは重要」などと話していました。
　東京商工会議所は、このイベントを今後定期的に開催することで、より多くの参加者たちに従業員の心身の健康を守る職場づくりを考えてほしいとしています。

　２０１５年１２月１日（火）

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