￭ジカ熱、自治体向けの手引きを見直し 蚊の駆除など対策の徹底を呼び掛け

　中南米を中心に流行している感染症「ジカ熱」の患者が国内で確認されたことを受け、厚生労働省は26日、蚊が媒介する感染症の予防指針を来月中に見直し、ジカ熱を追加する方針を決めました。
　４月以降、日本国内でもジカウイルスを媒介する蚊が活動を始めることから、予防指針を基にした自治体向けの手引きで、患者が出た場合の聞き取り調査や、蚊の駆除や幼虫の発生源対策などが徹底できるよう都道府県などに求めます。26日に開かれた感染症部会で承認しました。
　昨年５月以降、中南米を中心に流行が続いているジカ熱について厚労省は25日、ブラジルから帰国した川崎市の10歳代の男子高校生の感染が確認されたと発表しました。
　国内では現在、ジカウイルスを媒介する蚊が活動していないため、感染が広がる恐れはないとみられていますが、本州でも早ければ４月末ごろから蚊が活動することから、厚労省はは国内で患者が出た場合、感染の広がりを抑える対策が必要になるとして自治体向けの対策の手引きを見直し、対策を徹底できるよう呼び掛けています。
　手引きでは、発熱や関節痛などジカ熱の詳しい症状や、ウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」の特徴を示した上で、患者が確認された場合に発症前後の行動を聞き取るなどの調査方法を示しています。
　また、蚊の幼虫は４月初旬から中旬ごろには確認されることもあるため、早めの対策が必要だということで、蚊の生息場所の把握や幼虫の駆除の方法なども盛り込まれています。
　一方、性交渉によるジカ熱の感染が報告されていることについて、感染症部会で感染症の専門家から「性交渉での感染はまだ確定していない」との意見が出され、自治体向けの手引きには盛り込まないこととしました。代わりに医療関係者向けの診療ガイドラインを作り、性交渉での感染の恐れを記載して注意を呼び掛けることを決めました。
　国立感染症研究所の沢辺京子部長は、「ジカ熱は症状が軽く、感染の広がりがわかりにくいことが考えられるので、対策の重要性を再認識して、手引きを基にこの冬の間から蚊の幼虫の発生源となるようなゴミを清掃するなどして対策を徹底してほしい」と話しています。

　２０１６年２月２７日（土）

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