￭日本の自然災害リスク、先進国で２番目の17位 国連大学が発表

　日本は自然災害への対処能力は高いものの、地震や水害に見舞われることが多いため、国民が被害を受けるリスクはほかの先進国に比べてはるかに高いとする「世界リスク指標」を、国連大学の環境・人間の安全保障研究所が25日発表しました。
　調査した171カ国のうち、日本は自然災害リスクが高い順で17位。欧米の先進国の多くは、100位より下で、アメリカは127位、イギリスは131位。中国は85位でした。
　国連大学の環境・人間の安全保障研究所は、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の５種類の自然災害への脅威にさらされている地勢的な状況、国民の数、災害の影響を受けやすいスラムの居住者数や貧困層の割合、災害が起きても対処できる医師や病院の数、政府の汚職度合い、保険の加入率、公衆衛生への支出、森林管理の状況、識字率など28項目の指標をベースに、世界リスク指標を算出しました。
　自然災害リスクが最も高いとされた国は南太平洋の島国バヌアツで、２位はトンガ、３位はフィリピン、４位はソロモン諸島、５位はバングラデシュ。上位15カ国はすべて赤道近辺に位置し、うち６カ国は島国でした。これらの国は、地球温暖化に伴う海面上昇で国土を失うほか、強大化するサイクロンによる被害拡大などが懸念されます。
　また、自然災害リスクが高いほうから上位50カ国の大半は、オセアニア、東南アジア、ブルンジ・カメルーン・ジンバブエなどの中央アフリカ諸国、ニジェール・セネガル・チャドなどの南部サヘル諸国が占めました。
　自然災害リスクが高いほうから上位50カ国に入っている先進国は、12位のブルネイと17位の日本、50位のオランダだけでした。この３カ国はいずれも、自然災害への脅威にさらされている地勢的な状況で、それぞれ６位、４位、12位との評価を受けました。
　自然災害リスクが高い発展途上国の対処能力を高める支援が日本に求められる一方で、日本自らも自然災害への備えがさらに必要なことを示したといえるでしょう。
　一方、災害リスクが最も低いとされた国はカタールで、169位のサウジアラビア、164位のバーレーン、163位のアラブ首長国連邦などと併せ、中東諸国の災害リスクは軒並み低くなりました。いずれも外海に面していないのが特徴で、自然災害を受ける機会が少なく対処能力も高いのが理由でした。
　国連大学のマティアス・ガルシャーゲン博士は、「日本は技術的に非常に高い対処能力を持つが、東京電力福島第１原発事故では自然災害に伴う被害が連鎖的に拡大し得ることが示された。単に技術面だけでなく、人材育成やリスクコミュニケーションの充実が課題だ」と話しています。

　２０１６年８月２５日（木）

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