￭運転認知症診断、実際の技能テストも必要 日本認知症学会などが提言

　日本認知症学会や日本老年医学会、日本神経学会など４学会は11日、３月施行の改正道路交通法で認知症かどうかの診断を受けることを求められる高齢ドライバーが増えるのを受け、医学的診断以外に運転能力を判断する基準づくりや、運転中止後の生活支援などを求める提言を公表しました。
　改正道路交通法では、運転免許更新時の検査で「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上のドライバー全員に医師への受診が義務付けられ、認知症と診断されれば運転免許停止や取り消しとなります。ただ、医師の間には、診断が運転免許取り消しなどにつながることに、戸惑う声もあります。
　４学会の提言は６日付で、高齢者の事故防止策を検討している国のワーキングチームにも送られており、認知症の進行で運転リスクは増加するとしながら、初期の認知症の人や軽度認知障害の人と一般の高齢者の間では、運転行動の違いは必ずしも明らかではないと指摘。「運転不適格者かどうかの判断は、医学的な診断に基づくのではなく、実際の技能を実車テストなどで運転の専門家が判断する必要がある」としました。
　また、高齢者、特に認知症の人の尊厳を守り、運転中止後の本人や家族の生活の質を保証することが重要だとした上で、社会から孤立しないよう公共交通システムを整備し直すなどして、可能な限り強制的な手段ではなく、運転免許証の自主返納を促進する必要があるとしています。
　日本認知症学会の秋山治彦理事長は、「社会の高齢化が進む中、高齢者が運転をやめても生活の質を保てるような社会基盤づくりを、さまざまな分野の人が協力して、早期に進める必要がある」と話しています。

　２０１７年１月１２日（木）

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