￭認知症サポート医、１万人養成へ 早期診断のため国家戦略目標を倍増

　政府は17日、認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めました。
　2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の２倍の１万人にするほか、患者や家族を支える市民「サポーター」を1200万人にすることを目指します。
　目標の引き上げは、2015年の新オレンジプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、2017年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。認知症患者が推計で高齢者の５人に１人に当たる約700万人に達する2025年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させます。
　認知症サポート医は、各地域で一般の医師の相談に乗るなど中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）による研修を受ける必要があります。当初5000人の養成を掲げていましたが、すでに6000人に達しているとみられます。
　このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を６万人から７万5000人に上積みし、認知症に対応する地域の医療体制を強化します。
　自治体や企業が実施する１時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、すでに当初目標を超える880万人に到達しており、新たに国民の約10人に１人がサポーターとなるよう目標を掲げました。
　患者や家族らが交流する「認知症カフェ」がある市区町村は2015年度時点で約４割にとどまりますが、全市区町村での設置を目指します。

　２０１７年６月１８日（日）

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