￭医療事故調査制度の開始２年で、届け出751件 当初予定の２～３割にとどまる

　患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京都千代田区）は10日、「院内調査が必要」として９月に医療機関から届け出があった事案は35件と発表しました。
　2015年10月の制度開始から２年間の累計は751件、院内調査結果報告は累計476件となりました。
　日本医療安全調査機構は医療事故調査制度の開始前、院内調査件数は年に1300～2000件と推計しており、実際の件数は当初の想定を大きく下回る２割弱から３割弱にとどまっており、制度の周知などが依然として大きな課題として指摘されています。
　９月に届け出があった35件の内訳は、病院（20床以上）が34件、診療所（20床未満）が１件。地域別では関東信越で14件、東海北陸と近畿でそれぞれ７件、東北３件、九州２件、北海道と中国四国が１件ずつでした。
　診療科別では内科が７件、循環器内科が４件と続き、外科と消化器科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科ではそれぞれ３件でした。
　２年間に届け出があった751件の内訳は、病院（20床以上）が704件、診療所（20床未満）が47件。地域別では関東信越で281件、近畿で120件、東海北陸で112件、九州で101件、中国四国で54件、北海道で44件、東北で39件でした。
　診療科別では外科が127件、内科が96件、消化器科が64件、整形外科が59件、循環器内科が51件、心臓血管外科と産婦人科が44件、脳神経外科が43件、精神科が28件、泌尿器科が27件、呼吸器内科を含むその他が168件でした。

　２０１７年１０月１２日（木）

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