■千葉県浦安市、卵子凍結研究への助成終了へ 全国初実施から３年、保存は順大で継続

　千葉県浦安市が少子化対策として順天堂大学医学部附属浦安病院と共同で進めている、未受精の卵子の凍結保存研究支援のための公費助成を終了する方針を固めたことが６日、明らかになりました。
　全国初として注目を集めた公費助成は、松崎秀樹・前浦安市長が2015年２月に方針表明。当初、2017年度までの３年間の予定で始まりましたが、卵子凍結を行政が支援する是非などを巡り議論を呼びました。同病院で凍結をすでにした人や検討中の人がおり、市や病院には丁寧な対応が求められそうです。
　研究は、市が３年間で30人を目標に計9000万円の補助金を同病院に出し、卵子凍結の費用50万円程度が保険適用と同等の自己負担約３割ですむ枠組み。市内に住む採卵時20～34歳の女性が対象で、加齢による不妊を避けるなどの目的が想定されています。凍結から３年間の保存費用は無償。
　公費助成終了後は、同病院は費用を全額自己負担として凍結保存を続ける予定。内田悦嗣・浦安市長は、「３年間の事業なので終了する。凍結保存した人へのフォローを検討する」と述べました。
　同病院によると、研究ではこれまでに50人以上が採卵のリスクなどについての説明会に参加し、30歳代を中心に29人が凍結保存しました。29人の保存理由は、仕事の都合などによる本人の計画が14人、配偶者や交際相手の海外出張が６人、生殖機能低下の恐れがある病気などが９人でした。保存卵子の使用例はまだありません。３月も説明会開催を予定しています。
　今後も研究を進める同病院の菊地盤医師（49歳）は、「卵子の凍結保存を積極的に推奨するわけではないが、困っている女性に選択肢を与えたい」と話しています。
　浦安市の公費助成を巡っては、「税金を使うべきではない」「晩婚化を助長する」といった批判もあり、日本産科婦人科学会の委員会が治療目的でないのに採卵のための負担を課すことになるとして、健康な女性には「推奨しない」との見解をまとめるなど話題となりました。
　同市の助成開始後、滋賀県や京都府などではがん患者を対象とした卵子や精子の凍結保存の費用助成を始めました。

　２０１８年２月１１日（日）

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