■たばこを吸わない社員に６日間の有給休暇 全面禁煙の企業が増加中

　社員に禁煙を促すため、喫煙所を休憩スペースに変えて全面禁煙にしたり、採用条件にしたりする企業の取り組みが進んでいます。健康被害を防ぎ、仕事の効率化を促す狙いです。発想を変え、たばこを吸わない社員に有給休暇を与える企業もあります。
　東京都内の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険本社の一室は、白を基調にした清潔感のある休憩スペースで、社員がくつろいでいます。昨年まで喫煙室だった雰囲気はありません。
　同社は昨年８月、全国の営業拠点を含めた全社を終日禁煙にしました。「顧客の健康づくりへの貢献を目指す企業として、社員の健康は不可欠」と判断し、禁煙治療費の一部を補助しています。
　社員の矢野允規さん（31歳）は、「喫煙室があれば吸ってしまう。いずれやめる気はあり、背中を押されたように感じた」と話し、完全禁煙化を控えた昨年５月、10年間吸い続けたたばこをきっぱりとやめました。かつては１日に10回以上、喫煙室に通う日もあり、気分転換はできたものの、頻繁に通うと仕事の中断にもなりました。禁煙後は「効率的な働き方ができ、帰宅時間が早くなった」といいます。
　コンビニ大手のローソンも昨年から、本社と地域の事業所を終日禁煙にしました。ヤフーは、2020年度中に全拠点で喫煙室をなくす予定です。
　約１万社が回答した帝国データバンクの調査によると、換気をした喫煙所などがある「完全分煙」が56％で最多。「全面禁煙」は22％で、何らかの形で喫煙を制限している企業は92％に上りました。
　喫煙者の割合も、50％近くだった半世紀前から大幅に低下し、2017年は18％になる一方で、男性の30歳代から50歳代は依然として35％前後で推移しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の強化が強く叫ばれるものの、職場での意見はさまざま。喫煙者が「分煙を徹底すれば迷惑にならない」「たばこ休憩まで奪われたら、仕事がはかどらない」と主張すれば、吸わない人は「吸う人だけに部屋と休憩時間があるのは不公平だ」と反論しています。
　ホテルや旅館を運営する「星野リゾート」（長野県軽井沢町）は、他社に先駆け1994年から喫煙者の不採用方針を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。入社時にたばこを断つと約束できないと、採用選考に臨むことはできません。担当者は、「社員をたばこの健康被害から守る責任がある。喫煙所のスペースがあるなら、顧客のために活用すべきだ」と話しています。
　一方、ウェブマーケティング事業のピアラ（東京渋谷区）は、たばこを吸わない社員を評価する逆転の発想で、2017年９月から、喫煙しない社員に年間最大で６日間の有給休暇を与える「スモ休」制度を始ました。
　切っ掛けは、社長に寄せられた社員からの「たばこ休憩は不公平」という意見。オフィスのある29階には喫煙所がないため、たばこを吸うには地下１階まで降りなければならず、喫煙１回当たり10～15分の休憩を取っているのと同じだと、喫煙しない社員から不満の声が上がりました。
　そこで導入されたのが、スモ休制度。過去１年間にたばこを吸っていないことが条件で、労働時間の不平等感の解消と禁煙促進を図るためにスタートし、社内では好評だそうです。
　喫煙がさまざまな疾病の危険因子であることは、いうまでもありません。従業員の健康管理を戦略的に実践する「健康経営」を経済産業省が企業に促していることもあり、禁煙を呼び掛ける企業の動きは加速していくものと思われます。

　２０１８年３月２９日（木）

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