■年金給付水準が低下する2050年、世帯主85歳の半数で預貯金ゼロ シンクタンクが試算

　公的年金の給付水準が低下し、2050年には世帯主が85歳の世帯の48・８％で預貯金がゼロになるなど、金融資産が枯渇する可能性があるとの試算を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがまとめました。
　年金制度は少子高齢化が進んでも過度に現役世代の負担が増えないように、物価の上昇に比べて年金給付の増額を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは65歳時点の貯蓄額や老後の生活費が現在の高齢者並みであると仮定し、マクロ経済スライドによる給付水準低下の影響を試算しました。
　一方、試算では30歳時点から年間所得の１割を毎年、資産形成に回すと、金融資産が枯渇する世帯は48・８％から約17ポイント減少し、31・９％になるとしました。65～74歳の10年間に毎年100万円の就労所得があれば、さらに約17ポイント減り、14・８％になるとしています。

　２０１８年５月２日（水）

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