■家庭での食品ロス、2030年度までに半減へ 環境省が初の数値目標を設定

　まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスの削減について、環境省が初めて数値目標を設定します。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させることを目指します。環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する見通し。
　環境省によると、国内の食品廃棄物は増加傾向にあり、2015年度には2842万トンに上りました。このうち食べ残しや食品メーカーの余剰在庫、小売店での売れ残りなどの食品ロスは、飲食店など事業所からが357万トン、家庭からが289万トンの計646万トンで23％を占めました。これは、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量（320万トン）の２倍を超えます。
　事業所から出る食品廃棄物は食品リサイクル法で家畜のえさや肥料などに再利用することが義務付けられていますが、家庭から出る食品廃棄物には規制や指針がありません。
　地球温暖化の進行に伴い、世界的な食糧不足が深刻化する恐れがあるため、2015年に採択されたＳＤＧｓでは、2030年までに世界全体で一人当たり食品廃棄物を半減させ、生産・サプライチェ ーンにおける食品ロスを減少させると明示しています。環境省も循環型社会形成推進基本計画の改定に合わせて、家庭の食品ロス対策に取り組むことにしました。
　環境省がまとめた国内の食品ロスに関する詳しい統計は、2012年度以降のものしかありません。環境省は基準となる2000年度の食品ロスの量について、家庭ごみの１人当たり排出量が2000年度からの10年間で約２割減ったことなどを参考に推計し、削減量を設定します。担当者は、「削減目標を明確にすることで、一人一人が食品ロスを減らす意識を高める切っ掛けにしてほしい」と話しています。
　食品ロスを巡っては、消費者らへの啓発や支援策などを定めた法案の議員立法を目指し、与野党で協議中。余った食品を生活困窮者へ提供する活動に取り組む「全国フードバンク推進協議会」の米山広明事務局長は、「これまで不十分だった家庭からの食品ロス対策に踏み込む第一歩になる」と期待しています。

　２０１８年６月１２日（火）

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