■強制不妊手術、被害者特定は3033人のみ 記録がない人も救済検討

　旧優生保護法（1948～1996年）下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、厚生労働省は６日、自治体の記録で強制手術を受けた個人名が特定できたのは計3033人になったとの調査結果を、国会内で開かれた与党ワーキングチームの会合で報告しました。
　与党ワーキングチームは来年の通常国会への提出に向け救済法案の作成を目指しますが、記録が残っていない人も救済できる仕組みを検討するといいます。
　調査は与党ワーキングチームの意向を受け、厚労省が４～６月、都道府県や保健所設置市など150自治体に依頼し実施しました。
　不妊手術は約２万5000人が受けたとされます。旧厚生省の資料では、そのうち本人の同意のない強制手術が確認されているのは１万6475人。今回の調査で個人特定は２割弱にとどまり、全員救済は困難であることが判明しました。
　調査結果によると、都道府県別で最も多かったのは宮城県の900人で、次いで北海道830人、埼玉県330人、千葉県318人が多くなっています。旧厚生省の記録よりも人数が多い自治体がありましたが、原因は不明といいます。20歳未満が849人で３割に上り、最年少は宮城県の９歳とみられます。
　一方、20府県は個人名が特定できた記録がゼロで、うち栃木県、大阪府、熊本県など８府県では、不妊手術の申請数や実施件数がわかる資料も残っていないとしました。条例などで定められた行政文書の保存期間を過ぎて廃棄されたとみられます。
　与党ワーキングチーム座長の田村憲久元厚労相は、「把握できている手術件数からすると非常に少なく残念だが、これをもとになるべく多くの人を救済できるように考えていく」と述べ、個人を特定する資料がない人の救済も検討する考えを明らかにしました。

　２０１８年９月７日（金）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾