■欧州議会、使い捨てプラスチック禁止法案を可決 2021年に実施の見通し

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は24日、プラスチックごみによる海洋汚染対策の一環として、ストローや食器類など使い捨てのプラスチック製品の流通禁止を盛り込んだ規制法案の採決を行い、圧倒的多数の賛成で可決しました。採決の結果は、賛成571人、反対53人、欠席34人でした。
　年内に加盟国で構成する欧州理事会に承認を図り、2021年に実施される見通しが強まりました。
　規制法案は、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会が今年５月に提示しました。製品別に規制を定め、プラスチック製のスプーン、フォーク、皿などの食器類や、ストロー、軸にプラスチックを使う綿棒、風船に付ける柄などは、
ＥＵ域内での流通を禁止します。
　ペットボトルは2025年までにリサイクル率90％を目指すほか、プラスチックを使うたばこのフィルターは2030年までに80％削減する目標を掲げました。欧州議会の修正案では、発泡スチロールのファストフード包装容器などを禁止対象に新たに加え、当初の法案から対応を強化しました。
　欧州委員会によると、ＥＵ域内では海岸に打ち上がるごみの８割以上がプラスチック素材で、その大部分を使い捨て製品と釣り具が占めます。規制法案は、流通の総量を規制して海洋プラスチックごみ問題の進行を食い止める狙いがあります。欧州理事会で承認されると、加盟国が国内法を整備します。
　海洋プラスチックごみはアジアの新興国が主な排出源とされますが、国際社会の協調した取り組みが欠かせません。人口５億人のＥＵ市場の規制が国際社会にもたらす影響は大きく、ＥＵは世界のプラスチックごみ対策をリードしたい考えです。
　世界経済フォーラムの報告書は、現在のペースでプラスチックごみが海に流入し続ければ、2050年には世界に生息する魚の総重量をプラスチックごみが上回ると指摘しています。
　環境保護団体の世界自然保護基金（WWF）は、今回の採決により「ＥＵはプラスチック汚染削減、より強力な循環型経済の発展に向けた世界的リーダーとしての道を歩み始めた」と評しました。一方WWFは、欧州議会は使い捨てプラスチック製品の定義における法律の抜け穴をふさぐ機会を逃したとも指摘。実際には再利用できない可能性がある製品にも、再利用可能との表示ができるとしました。

　２０１８年１０月２７日（土）

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