■日本の年金制度、37カ国・地域中で31位 2019年度の国際ランキング

　アメリカのコンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキング「グローバル年金指数ランキング」によると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位でした。
　年金の「持続性」を問う項目の評価が低く、マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘しています。
　日本の総合指数（0～100）は48・３となり、2018年度に比べると０・１ポイント上昇しました。改善は３年連続。総合の格付けは７段階で２番目に低い「Ｄ」ランクで変わりませんでした。
　ただし、最も低い「Ｅ」ランクに属する国と地域はなかったため、事実上Ｄが最低のランクとなっています。Ｄランクは韓国、中国、フィリピン、アルゼンチン、インドなどが属します。
　日本の評価が低かったのは、私的年金の加入率や国の借金などからなる「持続性」の項目。格付けは最低ランクを表す「Ｅ」でした。政府債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などが、評価を押し下げました。
　一方、年金の所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合）などを評価する「十分性」は「Ｃ」となり、指数も改善しました。確定拠出年金などに税制優遇措置を設けていることや、株式といった成長性の見込める資産に年金資金を投じていることなどが、評価されました。
　国際ランキングの首位はオランダ、２位はデンマークで、前年と同じでした。平均余命に合わせて公的年金の支給開始年齢が変動する仕組みを取り入れており、「持続性」の評価が高くなりました。
　もっとも、今回の調査は、少子化の進展などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の導入や、退職金制度の普及などを評価する仕組みになっていません。
　マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは、「スコアだけを見て他国の制度をまねるのではなく、雇用なども含めた社会保障全体の枠組みをどう改善すべきか議論する切っ掛けにしてほしい」と話しています。

　２０１９年１１月４日（月）

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