■新型コロナウイルス専用外来窓口を全国の医療機関に設置へ 厚労省 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染の疑いがある人専用の外来窓口を全国の主要な医療機関に設置し、ほかの患者と接触しない環境を整備することを決めました。
新たに設置する外来窓口は「帰国者・接触者外来」という名称で、2月上旬をめどに、住民の生活圏となる「2次医療圏」に1カ所以上設置します。
専用の外来窓口では、感染の疑いがある人とほかの患者が接触しないよう診察室を分けるほか、必要な検査が行える体制を整えることになっています。
専用の外来窓口がある医療機関の情報は一般には公表されず、感染が疑われる人はまず保健所の相談センターに電話で連絡し、必要に応じて保健所が受診する医療機関を調整します。
厚労省は、近く各地の相談センターの連絡先をホームページに掲載することにしています。
萩生田文部科学大臣は閣議の後で記者団に対し、「厚生労働省からの依頼を受けて、昨日、教育委員会などに中国から入国後、2週間の間に症状が出た児童、生徒については、直接、医療機関への受診はさせず、まずは地域の保健所に連絡させることを周知した」と述べました。
また、「適切な知識により、感染症を理由とした、いじめや偏見が生じないようにすることが非常に重要だ」と指摘し、子供や保護者が感染症を理由としたいじめや偏見に悩んだ場合には『24時間子供SOSダイヤル』に相談してほしいと呼び掛けました。
一方、厚労省は3日、新型コロナウイルスに感染し症状が出た患者について、37度5分以上の熱が24時間なく、呼吸器症状が改善傾向であれば一定の時間を置いて2回検査し、いずれもウイルスが確認されなければ、退院を認めるとする基準を定め、全国の自治体に通知しました。
また、新型コロナウイルスに感染しても症状が出ていない人については、10日間入院した上で、症状が出ている人と同様に2回検査を行い、いずれも陰性であれば退院を認めることになりました。
2020年2月4日(火)
新たに設置する外来窓口は「帰国者・接触者外来」という名称で、2月上旬をめどに、住民の生活圏となる「2次医療圏」に1カ所以上設置します。
専用の外来窓口では、感染の疑いがある人とほかの患者が接触しないよう診察室を分けるほか、必要な検査が行える体制を整えることになっています。
専用の外来窓口がある医療機関の情報は一般には公表されず、感染が疑われる人はまず保健所の相談センターに電話で連絡し、必要に応じて保健所が受診する医療機関を調整します。
厚労省は、近く各地の相談センターの連絡先をホームページに掲載することにしています。
萩生田文部科学大臣は閣議の後で記者団に対し、「厚生労働省からの依頼を受けて、昨日、教育委員会などに中国から入国後、2週間の間に症状が出た児童、生徒については、直接、医療機関への受診はさせず、まずは地域の保健所に連絡させることを周知した」と述べました。
また、「適切な知識により、感染症を理由とした、いじめや偏見が生じないようにすることが非常に重要だ」と指摘し、子供や保護者が感染症を理由としたいじめや偏見に悩んだ場合には『24時間子供SOSダイヤル』に相談してほしいと呼び掛けました。
一方、厚労省は3日、新型コロナウイルスに感染し症状が出た患者について、37度5分以上の熱が24時間なく、呼吸器症状が改善傾向であれば一定の時間を置いて2回検査し、いずれもウイルスが確認されなければ、退院を認めるとする基準を定め、全国の自治体に通知しました。
また、新型コロナウイルスに感染しても症状が出ていない人については、10日間入院した上で、症状が出ている人と同様に2回検査を行い、いずれも陰性であれば退院を認めることになりました。
2020年2月4日(火)
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