■救急搬送、病院が見付からぬ難航事例が昨年の倍に 消防庁が調査

　総務省消防庁は４月30日、４月20日からの１週間で、救急隊が医療機関に患者の受け入れを３度以上断られた上、搬送現場で30分以上滞在した事例についてまとめました。全国主要都市の消防本部で計1656件あり、前年同期比ではほぼ倍増でした。新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れをためらう例が多かったとみています。
　消防庁は、東京消防庁と道府県庁所在地、政令指定市の消防本部の計52消防本部の状況を調べました。前年の同じ時期からの増加件数は、東京都内（稲城市を除く）を管轄する東京消防庁520件、大阪市消防局66件、札幌市消防局46件、横浜市消防局45件、福岡市消防局23件。全体では、前年同期比で91%増でした。
　総務省消防庁は、厚生労働省や都道府県などと状況を共有し、受け入れ先確保の調整を要請しているといいます。高市早苗総務相は４月28日、新型コロナウイルス感染が疑われる患者について、「医療機関が受け入れをちゅうちょするために搬送先の決定に時間を要して、対応に苦慮する消防本部が出ている」と話していました。
　大阪市消防局では４月中旬、39度の熱が２日続いたとして、30歳代女性から119番通報を受けました。９つの医療機関から受け入れを断られ、搬送開始までに約30分かかったといいます。救急担当者は「平時であれば発熱症状なら２～３分で搬送先が決まる」とし、「新型コロナウイルスとの関連はわからないものの、搬送先を探す電話の回数が増えたと感じている」としています。
　福岡県北九州市消防局では４月14日未明、発熱などで119番通報をした20歳代男性について、救急隊が新型コロナウイルス感染の可能性があると判断。だが、待機すること約３時間、６カ所目への照会で搬送先が決まりました。同消防局の担当者は、「理由はわからないが、搬送にここまで時間がかかることはあまりない」と話しました。

　２０２０年５月１日（金）

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