■緊急事態宣言、関西の解除を正式決定 首都圏と北海道は継続

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って８都道府県で継続されている緊急事態宣言について、政府は21日夜、対策本部を開き、大阪、京都、兵庫の関西２府１県で解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県と北海道は継続することを正式に決定しました。
　安倍晋三首相は、緊急事態宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの５月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、31日の期間満了を待つことなく解除も可能だという認識を示しました。
　ただ、「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。
　また、解除された地域についても、「３つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じた上で、社会経済活動を段階的に再開するよう呼び掛けました。
　全国に拡大された緊急事態宣言の解除は、５月14日の39県に続き２回目。今回で計42府県となりました。
　政府が、関西２府１県で緊急事態宣言を解除することなどについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「関西地方は新しい感染者数もかなり落ち着いており、妥当な判断だと考えられる。一方、関東の１都３県は解除にはならなかったが、東京都や神奈川県で解除の目安となる基準を満たしておらず、地域での人の移動や医療体制などを考慮すればこちらも妥当だといえるが、後もう一息というところなので、さらに感染者数が減ってくれば解除も可能になるだろう」と話しています。
　また、北海道については、「道と政府の２度の緊急事態宣言を経験したため人々に気の緩みが出た恐れがある。また一般的な風邪のコロナウイルスは気温が低い環境で流行しやすいとされるため、気候も影響している可能性はある」と指摘しました。
　今後の国内の見通しについては、「新型コロナウイルスはこの後も何度も流行を繰り返す可能性があり、緊急事態宣言が解除された地域でも人との接触をなるべく避けるなど、意識して生活しなければ流行が再燃する恐れがある。宣言の解除は流行が完全に終わったという意味ではなく、流行がいったん落ち着いた状態なのだという意識を持って油断せずに生活してほしい」と話していました。

　２０２０年５月２１日（木）

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