■緊急事態宣言、全国で解除を正式決定 約１カ月半ぶりに終了

　緊急事態宣言を巡り政府は25日夜、首相官邸で第36回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東１都３県と北海道を解除することを決め、安倍晋三首相が解除宣言を行いました。４月７日に７都府県を対象に出され、一時全国を対象に広がった宣言は、約１カ月半ぶりに47都道府県すべてで解除されることになりました。
　安倍首相は、「今日、緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。
　４月７日に出された宣言は、約１カ月半ぶりに全国で解除されることになりました。
　そして、安倍首相は、「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示しました。
　さらに、「段階的な緩和には、新しい生活様式や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践が前提となる。引き続き『３密』の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用を始めとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼び掛けるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示しました。
　また安倍首相は、水際対策の強化として、入国拒否の措置の対象にインドなど11カ国を追加するとともに、水際対策の期間を６月末まで延長すると決めたことを明らかにしました。
　最後に、これから災害が多発する時期を迎えることを踏まえ、「避難所における感染拡大防止にも十分留意する必要がある。地方自治体はホテルや旅館などの積極的な活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、マスクの備蓄など必要な対策を講じてもらいたい」と述べました。
　緊急事態宣言は新型コロナウイルス対策を含む改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、４月７日に東京と大阪を含む７都府県を対象地域として宣言が発令され、４月17日に全都道府県に拡大されました。５月14日に39県で、５月21日には京都、大阪、兵庫の関西２府１県で解除され、宣言対象は首都圏など５都道県になっていました。

　２０２０年５月２６日（火）

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