■健康診断の受診者が約３割減少 コロナ感染懸念で中止・受診控え

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、事業者や学校などでの１月から９月の健康診断の受診者が、昨年同時期に比べて約３割減っています。日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会が14日、発表しました。
　両団体が７月から８月に、事業者健診や特定健診、学校健診、人間ドックなどを実施する会員計459機関にアンケートしました。回答があった180機関（39％）の１月から９月（８、９月は予約数）の受診者は約1400万人で、昨年の同時期と比べ約700万人減っていました。新型コロナウイルスの感染拡大による健診中止や、受診控えが影響しているとみられます。
　健診別にみると、事業者健診など社会人の健診が約457万8000人減。学校健診が約246万7000人減でした。
　月別にみると、緊急事態宣言が発令されていた４月から５月は健診の中止が相次ぎ、４月の受診者は約99万5000人、５月の受診者は約80万7000人で、ともに昨年の同時期と比べ約８割減っていました。６月以降は回復傾向にありました。
　両団体を含む８団体は５月、新型コロナウイルス対策をまとめ、検診会場の感染防止策などを徹底したことで受診者は戻りつつありますが、年度末までに１割ほど受診できない人が残る可能性があるとしています。
　日本総合健診医学会の福武勝幸・理事長は、「定期的に健診を受けることで、がんの早期発見や高脂血症など次の病気につながるリスクを下げることができる。安全に健診を受けてもらえるよう環境を整えていく」と話しています。

　２０２０年９月１５日（火）

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