■がん診断後、患者の２割が退職や廃業 がん研究センターが7080人を調査

　働いていたがん患者のうち約２割が、がんと診断された後に仕事を辞めていたとの調査結果を、国立がん研究センターが発表しました。
　調査は、専門的な医療を提供する全国166の医療機関で2016年にがんと診断された19歳以上の約２万人を対象に、昨年アンケートを実施。有効回答が得られた7080人について分析しました。
　回答者の平均年齢は66・４歳で、仕事をしていた人は44・２%。このうち19・８%が治療のために退職、廃業したといいます。26・０%は仕事を続け、54・２%が休職していました。がんと診断されたことを職場で話さなかった人も、19・0%いました。
　2014年度の前回調査や2013年の別の調査では離職率は３割を超えており、改善傾向がみられるものの、なお少なくない人が離職している状況が浮かびます。
　離職の時期は、「診断直後」が34・１％で最も多く、「初回治療後」の17・５％、「診断から初回治療までの間」の16・５％と続きました。
　治療開始前に医療スタッフから「仕事の継続について話があった」と回答した人は、39・５％でした。
　同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「がんと診断されて不安を抱える患者に対し、医療者側は『今すぐに、仕事を辞める必要はない』ときちんと伝える必要がある」と話しています。
　乳がん経験者の桜井なおみ・全国がん患者団体連合会理事は、「がんと診断されて仕事を辞めてしまうと、収入減から治療の選択肢を狭められることにもなりかねない。治療後の退職を防ぐには企業側の配慮がもっと必要だ」と指摘しています。
　今回の調査結果は、国の第３期がん対策推進基本計画（2017～2022年度）の見直し作業に活用されます。

　２０２０年１０月１４日（水）

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