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■モデルナ製ワクチン、5000万回分を追加契約 変異ウイルス対応も想定 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は20日、早ければ2022年初めにもアメリカのモデルナと武田薬品工業から新型コロナウイルスワクチン5000万回分の追加供給を受ける契約を結んだと発表しました。 モデルナは3回目の追加接種(ブースター接種)用や変異ウイルスに対応したワクチンを開発中で、承認されればこのワクチンの供給を受けることも可能になるといいます。
 田村憲久厚生労働相は、「今般接種している方々を含めて接種していただく。ブースターを念頭に置きながらだ」と記者団に語りました。「新たに変異ウイルス対応のワクチンができた場合には、この枠の中で確保する」と強調しました。
 武田薬品工業は20日、「モデルナによる開発が成功し製造販売の承認が得られた場合、変異型に対応するワクチンや追加接種に用いるワクチンを日本国内へ供給する可能性も含まれる」と発表しました。
 モデルナ製は日本では武田薬品工業が治験や申請、流通を担います。5月に承認され、国の大規模接種会場や企業の職場接種向けに供給されています。9月末までに計5000万回分の供給を予定しており、追加契約で日本への供給量は計1億回分となります。
 アメリカのファイザー製も9月までに1億7000万回分の供給を受け、全対象者の2回接種分を確保する計画。
 イスラエルやイギリスなど一部の国では、新型コロナのワクチン接種を終えた人の免疫をさらに強化するため、3回目を打つブースター接種を検討する動きが出ています。ファイザーやモデルナなどのワクチンは、本来2回接種で免疫を得られます。
 ただ感染力の強いインド型(デルタ型)などの変異ウイルスに対する予防効果が限られるとの懸念があり、ブースター接種で免疫を確実にし、経済活動などの再開を進める狙いもあります。
 モデルナのワクチンを巡って、厚労省は昨年10月、5000万回分のワクチンの供給契約を締結。今年6月末までに4000万回分、9月末までに残り1000万回分の供給を受けることになっていたものの、実際は6月末時点で約3分の1の数量しか入っておらず、各地で混乱を招きました。

 2021年7月20日(水)




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