■アメリカ・テキサス州知事、コロナワクチン接種義務付けを禁止 民間企業含む全組織で

　アメリカ・テキサス州のグレッグ・アボット知事は11日、民間企業を含む州内の全組織に対し、新型コロナウイルスワクチン接種の義務付けを禁じる知事令を出しました。アメリカの共和党は、新型コロナウイルス関連の公衆衛生対策に対する抵抗姿勢を強めています。
　知事令では、宗教的信仰に基づく個人的な理由であれ、新型コロナに感染したことがあるといった医療上の理由であれ、ワクチンに反対する住民に対してテキサス州内の組織が接種を強要することはできないとしました。
　アボット知事は声明の中で、「新型コロナウイルスのワクチンは安全かつ有効で、同ウイルスに対する最善の防御だが、接種は引き続き任意とすべきであり、決して強要してはならない」と強調しています。
　知事はテキサス州議会に対しても同じ内容の法案を通過させるよう訴え、そうした法案が可決された時点で知事令は撤回するとしました。
　アボット知事は今年８月に屋内イベントに参加後、自身も新型コロナに感染していましたが、現在ワクチン接種を終えています。同知事はこれまでにも、自治体などのワクチン接種義務付けやワクチンパスポートの必須化、学校区によるマスク着用義務付けの禁止を発表しています。
　これに対し、ワクチン義務付けを感染拡大防止のための重要な対策と位置付けるジョー・バイデン大統領はいら立ちを募らせ、９月に行った演説で「フロリダとテキサスの州知事は、私が提案した生命を救うための措置を全力で台無しにしようとしている」と名指しで批判していました。

　２０２１年１０月１２日（火） 　

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