■温暖化対策の強化で毎年数百万人の死亡を防げる ＷＨＯが行動を呼び掛け

　世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、温暖化対策を強化することで毎年数百万人もの命を救えるとし、10月末からイギリスで始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で行動を起こすよう各国政府に訴えました。
　ＷＨＯは11日に公表した気候変動と健康に関する報告書で、エネルギーや輸送、金融などあらゆる分野で変革的な行動を取るよう求め、野心的な気候変動対策による公衆衛生上のメリットはコストをはるかに上回ると強調しました。
　報告書で「石炭などの化石燃料の使用によって二酸化炭素とともに大気汚染物質が排出され、我々を殺している。気候変動は人類が直面する健康上の最大の脅威だ」と懸念を示した。
　ＷＨＯによると、大気汚染や有害化学物質にさらされるなど環境関連のリスクが原因で,
年間約1370万人（全体の約24・３％）が死亡しています。
　このうち気候変動と直接関係しているものがどの程度あるかは不明ながら、ＷＨＯのマリア・ネイラ氏は、大気汚染による死亡の約80％はＷＨＯのガイドライン順守により防ぐことが可能だと指摘。
　ＷＨＯの気候変動部門責任者、ディアミッド・キャンベル・レンドラム氏は、気候変動でデング熱やマラリアなどの感染症が広がり、世界の最も貧しい地域の人々が犠牲になっていると懸念を示しました。
　ＷＨＯの報告書発表と同時に、4500万人以上の看護師や医師、医療従事者を代表する約400の医療団体が書簡を発表し、気候変動対策のための行動を呼び掛けました。

　２０２１年１０月１４日（木）

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