■ニューヨーク市、全民間企業にワクチン接種義務化 オミクロン型阻止へ「先手」

　アメリカのニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は６日、市内の全民間企業を対象に、従業員への新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表しました。民間企業の全従業員を対象とするのはアメリカ初といいます。27日から実施します。
　新規感染者数が再び増加に転じる中、新たなオミクロン型変異ウイルスの感染拡大を抑えるために「先手を取る」としています。
　アメリカメディアによると、対象になるのは市内の約18万4000社。従業員は勤務先に、ワクチン接種を少なくとも１回受けた証明を提出する必要が生じます。宗教や医療上の理由による免除は申請できるといいます。
　デブラシオ市長は記者会見で、「感染拡大と私たち全員に迫る危険を阻止するために大胆な措置をとる」と述べました。
　ジョー・バイデン政権は従業員100人以上の企業を対象にワクチン接種を原則義務化する制度を打ち出したものの、共和党の州知事らが「連邦政府の権限を逸脱している」と反発。各地で義務化を一時差し止める司法判断が相次いでいます。
　デブラシオ市長は法的な問題はないとの考えを強調し、罰則の導入も検討していると明らかにしました。
　ニューヨーク市では、成人の89％は少なくとも１回はワクチン接種を受けています。ただ、一部でワクチン懐疑論は根強く、民間企業での義務化には訴訟が起きる可能性もあります。デブラシオ市長の後任として2022年１月にニューヨーク市長に就く民主党のエリック・アダムス氏が、新たなルールを踏襲するかも焦点となります。
　ニューヨーク市では警察官など市職員はすでに接種が義務化され、拒否した場合は無給の休職扱いにする措置をとっていますが、当初は反対デモが相次ぎました。
　また、ニューヨーク市は屋内の飲食店、娯楽施設、ジムなどの利用時に義務付けているワクチンの接種証明も強化します。12歳以上には１回で接種が完了するジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを接種した人を除き、27日から２回分の接種証明を求めます。
　14日からは屋内の飲食店や娯楽施設を利用する５～11歳の子供にも対象を広げ、１回分の接種証明を求めます。子供がスポーツやダンスなど感染リスクの高い課外活動に参加する場合も、同様の接種証明が必要となります。
　ニューヨーク市の過去７日間平均の新規感染者数は11月上旬から増加に転じ、３日現在で1975人と、デルタ型変異ウイルスの感染が広がった今夏から秋の水準になっています。
　１日に初めてカリフォルニア州で確認されたオミクロン型変異ウイルスの感染事例は17州40人に達し、ニューヨーク州ではすでに８人のオミクロン型への感染者が確認されています。

　２０２１年１２月８日（水）

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