■沖縄、山口、広島の３県に「まん延防止等重点措置」適用決定 約３カ月ぶり９日から31日まで

　新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、政府は沖縄、山口、広島の３県に９日から31日まで、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
　重点措置の適用は、昨年９月に解除されて以来、岸田文雄内閣では初めてとなります。
　政府は７日夕方、首相官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、岸田首相のほか、山際大志郎新型コロナ対策担当相や後藤茂之厚生労働相らすべての閣僚が出席しました。
　そして、感染が急拡大している沖縄、山口、広島の３県に、９日から31日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
　また、これまで重点措置が適用されても感染対策の認証を受けた飲食店は酒類の提供ができましたが、オミクロン型の感染拡大の早さを考慮して、新たに知事が認証店に対しても酒の提供自粛を求められるようにするなど、内容を強化することも決めました。
　岸田首相は、「全国の新規感染者数は年末年始にかけて増加しており、オミクロン型の市中感染の発生も各地で明らかになっている。広島県、山口県、沖縄県の各知事より、まん延防止等重点措置を適用するよう要請があり、政府としてもこれら３県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べました。
　加えて、「対策の全体像に基づいて、確保した医療体制をしっかりと稼働させるための準備や、予防・発見から早期治療への流れの強化に先手先手で取り組んできた。確保された体制が各地域でしっかり機能することが重要だ」と述べました。
　そして、各閣僚に対し都道府県と緊密に連携しながら、高い警戒感を持って対応するよう指示しました。
　まん延防止等重点措置の適用は、昨年９月30日に緊急事態宣言と合わせて全面解除されて以来、約３カ月ぶりとなります。

　２０２２年１月７日（金）

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