■まん延防止措置、13都県に追加適用へ 今月21日から来月13日 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の１都３県や東海３県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄、山口、広島の３県から16都県に拡大されます。
政府は19日夕方、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。そして、感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日午前０時から来月13日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、ワクチンの接種証明か、ＰＣＲ検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、２回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田文雄首相は、13都県を追加した理由について、「１に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第２にメリハリの効いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
その上で、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
このまん延防止等重点措置により、対象地域では知事が飲食店に営業時間の短縮を要請・命令できます。政府は基本的対処方針で十分な感染対策を取る認証店の営業時間は午後９時までとし、非認証店は午後８時までで酒類も提供しないよう求めました。
認証店で酒類の提供停止を要請するかどうかは、自治体に判断を委ねました。そのため地域によって対応にばらつきがあります。13都県のうち岐阜、長崎、宮崎の３県が、提供停止の要請を決めました。残りの10都県は、一定の条件下で酒類の提供を認めます。
政府はイベントの人数制限も、従来方針を継続します。感染防止安全計画を策定することを要件に、最大３万人を上限とします。
２０２２年１月１９日（水）
重点措置の適用地域は、沖縄、山口、広島の３県から16都県に拡大されます。
政府は19日夕方、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。そして、感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日午前０時から来月13日まで、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
また、ワクチンの接種証明か、ＰＣＲ検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、２回のワクチン接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田文雄首相は、13都県を追加した理由について、「１に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第２にメリハリの効いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
その上で、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをした上で、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
このまん延防止等重点措置により、対象地域では知事が飲食店に営業時間の短縮を要請・命令できます。政府は基本的対処方針で十分な感染対策を取る認証店の営業時間は午後９時までとし、非認証店は午後８時までで酒類も提供しないよう求めました。
認証店で酒類の提供停止を要請するかどうかは、自治体に判断を委ねました。そのため地域によって対応にばらつきがあります。13都県のうち岐阜、長崎、宮崎の３県が、提供停止の要請を決めました。残りの10都県は、一定の条件下で酒類の提供を認めます。
政府はイベントの人数制限も、従来方針を継続します。感染防止安全計画を策定することを要件に、最大３万人を上限とします。
２０２２年１月１９日（水）
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by JoshuaBum (2022-01-19 23:10)