■同居家族の濃厚接触者待期期間、発症日などから７日間で解除へ 現在は最大17日

　後藤茂之厚生労働相は２日、新型コロナウイルス感染者の同居家族などの濃厚接触者の待期期間を見直し、現在の最大17日から７日に短縮すると発表しました。濃厚接触者が発症する割合は一次感染者の発症日から７日目までに99・98%で、７日目より後に発症するケースはほとんどないとする国立感染症研究所の報告を踏まえて、対応します。新たな基準は２日から即日適用します。
　これまでは感染した子供を看病する保護者らは、発症などから10日後の感染者の療養解除日を「最終接触日」として、さらに翌日から７日間の待機を求められていました。新たな基準では、家族の発症日か、家庭内でマスク着用などの感染対策を講じた日を０日目とカウントし、７日目までに発症しなかった家族は待機期間が終わったと見なします。子供が有症状の場合は17日、無症状でも14日だった待機期間が一気に短縮され、職場などに復帰しやすくなります。
　後藤厚労相は、「発症までの期間が短縮している実態に即して、エビデンスベースで見直した」と強調しました。

　２０２２年２月２日（水）

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