■アメリカの新型コロナ感染、ピークの80万人から８万人に減少 感染防止対策を緩める動きも

　アメリカでオミクロン型に伴う新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が急激に落ち着く様相をみせています。22日の新規感染者数は１月中旬のピーク時の10分の１になりました。ワクチンの追加接種やマスク着用の義務付けを取り下げるなど、州政府で感染防止対策を緩める動きが加速しています。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、22日の新規感染者数（７日移動平均）は約８万4000人。80万人を超えた１月中旬をピークに減少に転じており、１週間前の15日と比べて４割減りました。
　入院も減っており、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、20日の新規入院者数は約6600人。最も多かった１月中旬から７割減りました。新規死者数は２月中旬から減少傾向になり、22日は約1800人でした。
　ホワイトハウスのジェフ・ザイエンツ新型コロナ対策調整官は、「まだ理想的な状況ではないが、感染者数と入院者数の劇的な減少に勇気付けられている」と語っています。
　州政府は感染拡大が収束しつつある現状を受け、感染防止対策の緩和を急いでいます。東部ニューヨーク州は、もともと21日を期限としていた医療従事者への追加接種義務の撤廃を決めました。
　撤廃に踏み切った背景には、州内の新規感染者数の減少のほか、深刻な人手不足もあります。追加接種を受けた介護、高齢者施設スタッフの割合は全体の４割。接種期限を迎えることで多くの離職者が出ることに懸念が高まっていました。西部カリフォルニア州などは、追加接種の期限を延期しました。
　大都市でも、感染防止対策を緩める動きが出ています。中西部イリノイ州シカゴ市は22日、飲食店など一部の屋内でのマスク着用義務を28日になくすと発表しました。公共交通機関や病院、公立学校では引き続き着用を求めます。
　ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長も23日、飲食店などで求めている接種証明の提示を近く取りやめる意向を示しました。
　アメリカ49州では、州政府レベルでマスク着用を義務付ける措置をすでに解除し、または解除する動きをみせています。最後に残ったハワイ州も、マスク着用義務化の解除と方針を決めて適切な時期を検討しています。
　一方で、感染防止対策を維持するように求める声もあります。連邦政府は３月18日まで飛行機内や空港内でのマスク着用を義務付けています。アメリカメディアによると、客室乗務員組合は「接種を受けられない乳幼児や持病を抱える人を危険にさらすことになる」などとして義務付けを延長するように求めているといいます。

　２０２２年２月２４日（木）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース