■大阪府のコロナ臨時医療施設が閉鎖 利用303人のみ

　大阪府が新型コロナウイルス対応のため国際展示場「インテックス大阪」（大阪市住之江区）に設けた国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」が５月31日、閉鎖されました。
　57億円をかけて1000床を運用したものの、利用者は１日最大70人、累計でも303人にとどまりました。オミクロン型変異ウイルスは重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算がありました。
　吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年８月下旬。当時は30～50歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いでした。
　日本最大級の国際展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用800床と中等症用200床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は５月末まで押さえました。
　今年に入り、オミクロン型の流行で感染者が急増。１月24日には病床使用率が50％を超えたため、31日から運用を始めました。対象は原則40歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みでした。
　しかし、始めてみれば、利用者はゼロか１ケタが続きました。２月15日からは、無症状・軽症用の対象を60歳未満に引き上げたものの、１日のピークは３月10日の70人で、受け入れ最終日の４月30日までの３カ月の累計でも303人でした。
　府幹部は利用が低調だったことについて、「新たな型の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返ります。
　府の分析では、デルタ型が猛威を振るった「第５波」（昨年６月21日～12月16日）の重症化率は１％だったのに対して、オミクロン型が流行した「第６波」（昨年12月17日～）では０・12％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられます。
　府内の自宅療養者は３万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの２月16日には７万5805人となりました。宿泊療養用ホテルの利用も低調でした。
　センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられます。
　第６波では高齢者施設でクラスター（感染集団）が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になりました。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したものの、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したといいます。
　府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は１日最大４人、看護師は１日最大35人。施設の賃料30億円や人件費など経費は計57億円に上ります。

　２０２２年６月１日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾