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■合計特殊出生率、昨年は1・30 6年連続で前年を下回る [健康ダイジェスト]

 厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1・30でした。前年から0・03ポイント下がり、6年連続の低下となりました。新型コロナウイルス禍の影響が大きく表れた2020年からさらに落ち込み、過去4番目の低さになりました。
 出生率は1975年に2を下回って以降、ほぼ一貫して低下傾向をたどり、2005年に過去最低の1・26を記録。その後、団塊ジュニア世代が出産適齢期を迎えたことで緩やかな上昇に転じ、2015年には1・45まで回復していました。
 ここ数年は晩婚化や非婚化が進んで再び減少傾向が続いています。コロナ禍による婚姻数の低下も重なり、上昇の切っ掛けがつかめていません。
 2021年に生まれた子供の数(出生数)は前年から3・5%減少し、81万1604人となりました。初めて100万人を下回った2016年から6年連続で過去最少を更新し、80万人割れが目前となっています。
 合計特殊出生率の集計対象である15~49歳の女性の人口が前年と比べて1・8%減ったことに加えて、婚姻数が4・6%減となったことなどを背景に20歳代女性の出生率が低下している影響が大きくなっています。
 死亡者数は前年から6万7054人増加して、戦後最多の143万9809人となりました。2020年には高齢化に伴う増加から一転して、11年ぶりに減少していました。マスク着用や行動制限でコロナ以外の感染症による死亡を抑えたとの見方があったものの、2021年は増加基調に戻りました。
 コロナ感染が死因となったのは1万6756人でした。死因別では、がんが最も多く26・5%を占めます。心疾患(14・9%)と老衰(10・6%)が続いており、例年の傾向から変化はありませんでした。
 出生数から死亡者数を引いた自然減は2021年に62万8205人で、減少幅は過去最大となりました。

 2022年6月3日(金)




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