■コロナの位置付け、２類相当から５類相当に見直したほうがいい 東京都医師会が提案

　東京都医師会は14日、現在「２類相当」となっている新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ５類に近い「５類相当」に見直す案を発表しました。医師がすべての感染者の「発生届」を保健所に提出する仕組みや、医療費の公費負担は継続した上で、入院勧告などの対応をなくす内容。
　東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で、入院患者が減少し重症者数も低水準となっているとして、「現状に即した分類を作るのがいい」と述べました。
　感染症法は病原体の危険度に応じて感染症を１～５類に分類し、行政が実施できる措置を定めています。新型コロナはこれらとは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定されており、外出自粛や健康状態の報告の要請など、最も幅広い措置が可能になっています。
　東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「２類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べた上で、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。

　２０２２年６月１５日（水）

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