■救急搬送困難、２週連続で過去最多 ７日までの１週間に6589件

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、７日までの１週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6589件と、２週連続で過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでかりました。
　総務省消防庁は、救急患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が４回以上あったケース救急搬送困難事案は、救急隊が医療機関に救急患者の受け入れが可能かを４回以上問い合わせ、現場に30分以上とどまったケースを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに、2020年４月から１週間ごとに集計しています。
　７日までの１週間は6589件で、第７波を受けて過去最多となった前の週から282件（４%）を上回り、２週連続で過去最多となりました。
　これは、第６波で最多だった今年２月の6064件より500件余り多く、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期の約５倍となっています。
　このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも全体の43％の2873件で、３週連続で最多を更新しました。
　「搬送が困難な事例」を地域別にみると、東京都が2900件、大阪市が552件、横浜市が456件、千葉市が270件、さいたま市が238件、名古屋市が179件、福岡市が174件、神戸市が171件、札幌市が160件、京都市が153件、仙台市が147件、広島市が107件などとなっています。
　新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期と比べると、東京都で５・５倍、大阪市で３・52倍、横浜市で９・91倍、千葉市で４・35倍、さいたま市で７・21倍、名古屋市で14・92倍、福岡市で29倍、神戸市で９倍、札幌市で４・21倍、京都市で９倍、仙台市で３・13倍、広島市が４・28倍などとなっています。
　このほか、大都市と比べると件数は多くないものの、全国各地で搬送困難な事例が感染拡大前に比べて増えています。
　総務省消防庁は、「厳しい状況が続いている。今後の動向を注視し、厚生労働省と連携しながら対応していきたい」としています。

　２０２２年８月９日（火）

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