■入国者への水際対策は29日から廃止、連休前に前倒し 政府のコロナ対策本部も廃止へ

　政府は28日、新型コロナウイルスの水際対策を廃止し、29日からすべての入国者に対し、陰性証明やワクチン接種証明書の提示を求めないことを決めました。臨時措置として、中国本土からの直行便で入国する一部の人に実施する検査もやめます。
　厚生労働省は27日、５月８日に新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ感染症法の「５類」にすることを正式決定しました。これにより現在の水際対策の根拠もなくなるため、政府は、廃止を大型連休前に前倒しすることにしました。
　７日までは、症状がある人への入国時検査や、陽性の場合に施設などで療養できる態勢を継続します。８日以降は、変異型の侵入を監視する「感染症ゲノムサーベイランス」を始めます。入国時に発熱やせきなどの症状がある人の検体から、病原体のゲノムを調べます。
　また、政府は４月28日の閣議で、政府の新型コロナ対策の決定機関である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を５月８日付で廃止することを決定しました。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて2020年に設置された対策本部は。コロナを５類に引き下げれば、廃止する必要があります。
　ただ、今後の感染動向が不透明なこともあり、専門家による新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は当面存続させます。政府は危険性の高い変異型が出現した場合などは、再び感染対策を強化することも検討しており、今後も必要に応じて、分科会で専門家の意見を聞く方針です。
　文部科学省は28日、コロナに感染した小中高校などの児童・生徒の出席停止期間について、５月８日からは「発症後５日」がすぎ、かつ「軽快した後１日を経過するまで」に変更すると都道府県などに通知しました。現在は原則「発症後７日間」となっています。

　２０２３年４月２８日（金）

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