■新型コロナの2020年１月以来の「緊急事態」宣言の解除検討へ ＷＨＯ

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言について、４日、専門家による委員会を開き、解除できるかどうか検討することにしています。
　ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年１月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
　「緊急事態」の宣言には各国で対策の強化を促す意義があり、ＷＨＯはその後、各国に対し、感染拡大を防ぐための対策をとることや、ワクチンや治療法の開発を促進し、ワクチン接種を進めること、それに変異ウイルスの監視体制を強めることなどを求め、国際的な枠組みで途上国に対するワクチンや治療薬の供給などを進めてきました。
　ＷＨＯでは、この宣言を解除できるかどうか、定期的に検討しており、４日、各国の専門家や保健当局の担当者による委員会を開き、宣言の解除について議論することになっています。前回、１月の委員会では、変異ウイルスへの懸念などから、宣言の継続が決まりました。
　ＷＨＯによりますと、今年４月26日までで世界の累計感染者数は約７億6400万人、約690万人が亡くなった一方で、ワクチンの接種回数は４月24日までで133億4000万回に上ります。新型コロナによる世界の死者数は、今年初め、中国での感染の急拡大を受けて一時増加し、その後は減少を続けていますが、過去４週間の死者数は、なおも１万人を超えているということです。
　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は４月26日の定例会見で、「今年中に緊急事態宣言を解除することに希望を持っているが、ウイルスはまだそこにある」と述べて、警戒感を示しています。
　各国で感染対策が緩和され、新型コロナが存在することを前提とした対応が進められる中、議論の行方が注目されます。

　２０２３年５月４日（木）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト