■大阪府５・８％東京都９・１％、自転車ヘルメット着用浸透せず 努力義務化から１年

　昨年４月に努力義務化された自転車のヘルメット着用が、いまだ浸透していません。普及には地域でばらつきがあり、東京都や大阪府では１割を下回っています。事故での致命傷を防ぐ効果があり、専門家からは対策の強化を求める声も上がっています。
　大阪市大正区のＪＲ大正駅前。３日夕、駅前通りや商店街を行き交う自転車のうち、ヘルメットを着用している人は、ほとんどいませんでした。
　警察庁によると、自転車乗用中の事故ではヘルメットを着けていない人の致死率が着用者の２倍近くに上ります。被害軽減には頭部の保護が重要で、昨年４月施行の改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務になりました。罰則や強制力はありません。
　大阪府警が今年１～３月に府内69カ所で通勤・通学時間帯の自転車計約３万台を調べたところ、平均着用率は５・８％。地域差が大きく、最も高い泉南市は26・５％ですが、大正区は１・６％で最も低くなりました。
　警視庁が昨年12月〜今年１月、都内112カ所を走る自転車約11万台を調べたところ、着用率は９・１％（男性13％、女性４・３％）で前年の４・１％から５ポイント上昇したものの、それでも１割に達していませんでした。
　警察庁の昨年７月の調査では、最も高い愛媛県が59・９％、２番目の大分県が46・３％だった一方、最も低い新潟県や続く青森県は２％台と都道府県ごとでも差がみられました。全国平均は13・５％でした。
　なぜ浸透しないのか。東京都が昨秋、非着用の人にアンケート（複数回答可）したところ、「着用が面倒」（47・９％）が最も多く、「置き場所がなく荷物となる」（38・６％）、「髪形が崩れる」（31・８％）が続きました。デザインの改善を求める声も多くありました。
　警察庁によると、自転車が絡む事故は昨年、全国で７万2339件に上り、2020年の６万7673件から３年連続で増えました。警察は全国で交通安全のキャンペーンを行い、ヘルメット着用を訴えています。
　自治体も対策を進めている。今年度、新潟県は18歳以下のヘルメット購入に助成金を出す市町村への一部補助を開始。香川県は高校生を対象に上限5000円の購入補助を始めました。大阪府内でも今年度、岬町や大東市といった一部自治体が購入補助を実施しています。
　着用率トップの愛媛県は、自転車の高校生の死亡事故が相次いだことを受け、2015年に県立高校の生徒に通学時の着用を義務付け、生徒約２万9000人にスポーツタイプのヘルメットを無償配布しました。県教育委員会の担当者は、「抵抗感をなくすことで着用率の向上につながった」と話しています。
　メーカーも工夫を進めており、へルメット大手「オージーケーカブト」（大阪府東大阪市）では、カジュアルな帽子型など約40種類を取りそろえ、持ち運び可能な折りたたみ型や髪形が崩れにくいヘルメットの開発も検討しています。
　桜美林大の戸崎肇教授（交通政策）は、「着用には煩わしさがあり、努力義務には限界がある。通学時の着用を必須にするなど、国や自治体は新たな対策を検討すべきだ」と指摘しています。

　２０２４年５月５日（日）

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■15歳未満の子供の推計人口は過去最少1401万人 43年連続減少

　総務省によりますと、15歳未満の子供の数は４月１日現在で1401万人と、43年連続の減少となりました。
　総務省の推計によりますと４月１日現在で、国内で暮らす15歳未満の子供は、男子が718万人、女子が683万人の合わせて1401万人となっています。
　昨年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。
　年齢別でみると、０～２歳が235万人と最も少なく、３～５歳が257万人、６～８歳が288万人と続きました。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
　また、総人口に占める子供の割合も昨年より０・２ポイント低い11・３％と過去最低となり、1975年から50年連続の低下となりました。
　子供の数を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も多かったのは東京都の151万3000人で、神奈川県の103万1000人が続きました。100万人を超えたのは２都県のみで、大阪府は98万4000人と比較可能な1950年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県の６万5000人でした。子供の数は47都道府県のすべてで減少しました。
　一方、子供の割合を都道府県別でみますと、昨年10月１日現在で最も高いのは沖縄県で16・１％、次いで滋賀県が13％、佐賀県が12・９％などとなっています。逆に最も低いのは秋田県で９・１％、次いで青森県の10％、北海道の10・１％などとなっています。
　人口4000万人以上の主要国で子供が総人口に占める割合（日本以外は2023年推計値）を比較すると、日本は韓国の11・２％に次いで低くなりました。アメリカ（17・７％）、イギリス（17・２％）などと比べても、日本の少子高齢化の状況が際立っています。

　２０２４年５月５日（日）

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■路上で寝込んで事故死、全国で毎年100件前後 ほとんどが飲酒して深夜に横臥

　道路上に横たわった状態で車などにひかれて死亡する事故が、全国で毎年100件前後起きています。警察庁によると、昨年は全国で107人が死亡。65歳未満の死者が65人で、うち約８割が飲酒していました。ほとんどが夜間に発生し、ひき逃げ事件となったケースも。
　警察や業界団体は注意を呼び掛けるものの、専門家は「歩行者も危険性を意識した行動をとってほしい」と話している。
　路上横臥（おうが）の事故は近年多発しており、警察庁のまとめでは、2019年は124件発生。新型コロナウイルス禍で外出の自粛も多かった2020年（78件）と2021年（81件）はやや減少したものの、2022年は109件に増え、昨年も107件でした。
　被害者は特に65歳未満が多く、昨年発生した歩行者の死亡事故の内訳をみると、65歳以上では路上横臥が６・３％だったのに対し、65歳未満では25・２％と実に４分の１を占めました。
　宮城県警で交通事故の鑑識業務に長年携わった「交通事故調査渋沢事務所」（東京都）社長、渋沢敬造さん（62）は、これまで目にした路上横臥の事故では、飲酒して深夜に路上で寝込み、事故に遭うパターンが多いと指摘しています。中には飲酒後、自宅から少し離れた場所でタクシーを降り、徒歩での帰路で寝てはねられた人もいました。
　渋沢さんは「自分では大丈夫だと思っていても、深酒すると意識が遠のいてしまうことがある」とし、「酒を飲む時には帰宅手段を確保することや、自宅から遠い場所であれば酒量を抑えることなどが必要」と強調。ドライバー側に対しても「路上で横たわる人がいる可能性もあると考えながら運転してほしい」と話しました。
　道路に人が横たわっているという「まさか」の事態。警察や業界団体は、ドライバーに予期せぬ状況への意識を高めてもらい、事故防止につなげようと動画やチラシを作って啓発しています。
　昨年、交通事故の死者が148人と２年連続全国ワーストだった大阪府では、路上横臥事故での死者数は11人と目立つため、大阪府警は今年４月、交通部の公式ユーチューブチャンネルに「暗闇にひそむ危険」と題した啓発動画をアップしました。
　動画では、道路に横たわる人に見立てた人形を置き、ドライバーからどのように見えるかを再現。車のヘッドライトがロービームとハイビームでは見え方が異なるとした上で、夜間はハイビームを多用するよう訴え、「視認性が低下する夜間は速度を控えめに」などと呼び掛けています。
　また、国土交通省関東運輸局やタクシー業界の団体などでつくる「タクシー事故防止対策検討会」は2021～2022年に起こったタクシーの路上横臥事故15件を分析。年度替わりや年末、梅雨の時期に多発し、車側が時速40キロを超えると死亡事故につながりやすい傾向があることがわかりました。
　検討会でも、タクシー運転手が実際に運転し、路上に横たわった人形がどのように見えるかを体験した啓発動画を作成。対策として、人が倒れているかもしれないと意識した運転の心掛けや、ハイビームの活用を挙げています。

　２０２４年５月４日（土）

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■記憶にかかわる遺伝子がＰＴＳＤ発症に関連か 東大などのチームが発表

　重大な事故や災害など、つらい体験によるストレス症状で生活に支障をきたす心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）について、東京大学などのチームは、マウスを使った実験などの結果、記憶にかかわる遺伝子の働きの低下が発症の仕組みに関連しているとする研究成果を発表しました。
　ＰＴＳＤは、生死にかかわるような事故や災害、暴力などの被害を受けた後、当時のつらい体験を突然思い出す「フラッシュバック」などのストレス症状が出て、生活に支障が出る精神的な疾患です。
　東京大学の喜田聡教授などのチームはＰＴＳＤが起きる仕組みを調べるため、恐怖を感じる体験をさせたマウスを使って実験を行い、脳内で記憶にかかわる特定の神経伝達物質が増えると、フラッシュバックと同様の症状が起きやすくなることを確認しました。
　その上で、マウスの脳や血液と、実際のＰＴＳＤの患者の血液を比較した結果、この神経伝達物質を分解する酵素を作る「ホスホジエステラーゼ４Ｂ」という遺伝子の働きが共通して低下していることがわかりました。
　この遺伝子の働きが弱まると、記憶などにかかわる脳の回路が過剰に活性化し、ＰＴＳＤにつながるとみられています。マウス実験で人為的にこの回路を活性化すると、ＰＴＳＤの重症度が増すこともわかったとのことです。
　また、この回路は開発中の慢性疼（とう）痛治療薬で不活性化することもわかったことから、治療法につながる可能性があるとしています。
　喜田教授は、「ＰＴＳＤは誰もがなる可能性があるが、根本的な治療薬は、まだない。原因となるメカニズムがわかってきたことで、新たな治療法の開発につながる」としています。

　２０２４年５月４日（土）

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