￭ＰＭ２・５基準値超え、全国で最大３割 越境汚染の影響と環境研

　中国で大気汚染を引き起こし、日本への影響が心配される微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について、国立環境研究所（茨城県つくば市）は21日、全国の観測値の分析結果を発表しました。
　１月31日の大気中濃度は、全国155測定局の31パーセントに当たる48測定局で、日平均の環境基準値である１立方メートル当たり35マイクログラムを超えていました。
　大気中濃度は西高東低の分布を示しており、中国からの越境汚染が影響した可能性が高いとしています。１月５日～31日について、大気中濃度の１日当たりの平均値を分析したところ、九州は１立方メートル当たり約22マイクログラムでしたが、近畿は同16マイクログラム、関東は同13マイクログラム、北海道は同10マイクログラムを示しました。
　ただ、影響の少ない関東や東海などで高い日もあり、都市で発生した汚染と越境汚染が複合した可能性もあるといいます。環境研は、「都市部では局所的に高くなる傾向がある。すべてが中国由来ではなく、国内対策も重要」としています。
　また、環境研は、「春にかけては中国から黄砂とともに飛んで来たり、西日本での光化学スモッグ発生が重なったりした場合に、呼吸器疾患の患者や高齢者、小さい子供は注意が必要と考えられる」とし、「気圧配置や黄砂の影響で５月ごろまで高濃度が続く可能性がある」と分析しています。　
　ＰＭ２・５は、直径２・５マイクロメートル（マイクロは100万分の１）以下の粒子。肺の奥深くに入り呼吸器や循環器系などの病気のリスクが高まるとされます。
　一方、北京の日本大使館は21日、北京日本人学校（多田賢一校長）で、北京市の大気汚染の状況に関して保護者向けの説明会を開催しました。
　日本大使館の平野加容子医務官は、四大公害病の一つ、四日市ぜんそくが発生した1960年代から70年代の三重県四日市市に近い状況との認識を示し、室内での空気清浄器の使用や外出時のマスク着用を改めて呼び掛けました。
　また、平野医務官は、「体育など屋外活動を制限する独自の学校基準をさらに厳しくしたほうがよい」との個人的見解も明らかにしました。
　日本人学校では、中国の大気汚染指数に応じ屋外活動を禁止する基準を昨年から設けています。

　２０１３年２月２１日（木）

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